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ユニークな名刺の感じをより濃く残す

マクドナルドの名刺は、ポテトとハンバーガーの形に切られてもらう側も楽しみ、そして記憶に残る。市販の名刺ホルダーに入らないのではないかという心配もあるが、そう美しい名刺の場合は、ホルダーに入れておかず、机やパーティションにつけておく人も少なくないだろう。名刺にお金をかけるのは容易でないかもしれない個性的で記憶に残る名刺を提供するプロモーションの効果は、投資に見合った価値がある。
私の年賀状は子供の写真入り年賀状です。知識もあまりないのに、手作りの家庭で印刷している。お気に入りのデザインで作成し、値段も安いのでずっとそうしてきた。しかし、来年の年賀状は、年賀状印刷を最初にお願いした。理由は簡単である。今回の写真は息子シチゴサンウイ袴姿、年賀状の印刷をお願いするのが、綺麗に完成だと思ったからだ。最初にお願いした年賀状の印刷にはどのように完成くるか期待される。
　和歌山県古座川町の武田丈夫町長は22日、築44年で老朽化している同町高池の役場本庁舎と隣接する別館の場所も含めた建て替えを検討していく考えを、町議会6月定例会の一般質問で明らかにした。今後、各課の課長補佐級10人でつくる「町営住宅建設検討委員会」をベースに、庁舎の位置を含めた改築移転について検討を始めるという。

　3月に発生した東日本大震災を受け、日下博規議員（共産）の「庁舎の増改築」についての質問に答えた。

　日下議員は「増改築ができていないのを幸いとして、庁舎を津波に遭わない場所への移転を含め、根本から考え直すべきでは。そのために議会や住民を含めた意見交換や、検討委員会の立ち上げが必要では」とただした。

　武田町長は、庁舎の増改築基本構想の策定について、2011年度の一般会計補正予算案で80万円を計上していることや、庁舎について1967年9月の建設で、使い勝手が悪く小修理を重ねてきたことを説明。「災害時の防災拠点としての機能性、重要性を高めるために、増改築が必要で、年次計画による改築を進めていくことを基本に考えている。来夏までに策定される県レベルの被害想定を見ながら、庁舎の位置も含めて検討していきたい。位置の検討が必要ならば、住民の意見を取り入れる必要があると考える」と答弁した。

　このほか、谷久司議員（無）、大屋一成議員（無）、山地理平議員（無）は、町の津波ハザードマップの見直しを訴え、どんな見直しが検討されているかなど、津波対策について聞いた。

　武田町長は、2005年に作成した町の津波ハザードマップについて、満潮時に東海・東南海・南海地震が同時発生し、マグネチュード8・6程度、海岸域での最大波高7・3メートルの想定で、浸水域の予測結果を表したものだと説明。東日本大震災の発生を受け、県レベルの被害想定ができ次第、早急に町のハザードマップを修正したいという。

　本年度中に設立予定の高池下部地区と月野瀬地区の自主防災組織に触れ「地域内の安全確認や住民への防災知識の普及、啓発、被災者の救出、情報の収集、避難所の運営など、非常に重要な役割を果たす。未整備地区について、順次充実を図っていきたい」と述べた。

　町役場本庁舎は、駐車場で標高6・6メートル、玄関で標高7・5メートル、屋上で標高18メートルとなっている。県の想定では、海岸に7・3メートルの津波が押し寄せた場合、同町で一番河口側の高池下部の一部で約2メートルの津波が来るという。

●23件を原案通り可決　古座川町議会が閉会

　古座川町議会6月定例会は22日、2011年度一般会計補正予算案など、提案された23件を原案通り可決、承認し、閉会した。11年度一般会計は繰越金3億7126万円など3億9919万円を増額して総額30億4419万円とする。

　主な新規事業は次の通り。

　椎平集会所新築事業（1814万円）＝椎平、端庄地区が旧小川小学校の一部を集会所として利用していたが、老朽化で避難施設としても不安があることから、旧グラウンドの一部に新築する。

　鶴川公園公衆トイレ新築と観光案内板設置事業（842万円）＝国道42号から古座川町への玄関口である鶴川地区にトイレと案内板を設置し、観光振興を図る。

　庁舎増改築基本構想作成業務事業（80万円）＝役場本庁舎を住民ら来訪者の利便性を高め、災害時の防災拠点としての機能性・重要性を高めるため、基本構想を作成する。

　発光ダイオード（LED）防犯灯導入推進事業（134万円）＝高池地区にLED防犯灯を50基整備する。

　自主防災組織防災用資機材購入補助事業（500万円）＝高池下部と月野瀬で設立予定の自主防災組織に対し、防災用資機材の購入を補助する。

　和歌山県田辺市龍神村甲斐ノ川の建設会社「伊藤組」（伊藤研治社長）は、樹木の種子を吹き付けてのり面を緑化する「斜面樹林化工法」に取り組んでいる。従来の緑化工法とは異なり、現場周辺に自生する樹木の種子を使うことで、その地域に適した自然環境の再生を目指す。

　同社によると、従来ののり面保護工事では、コンクリートを吹き付けて斜面を固める工法が主流だった。景観向上や環境保全の観点から、植物によってのり面を覆う緑化工法も導入されてきたが、中心は芝草など外来の草本植物による緑化だったという。

　斜面樹林化工法は、その地域に適した雑木を種子から生やすことで、周辺の環境との調和や生態系の早期回復を図ることができる。根が深く張ることで崩れにくい斜面となり、防災機能も向上するという。吹き付ける種子は、事前にのり面の状態や地形、地質、植生などの現地調査をして選ぶ。

　同社は、2001年から取り組み始めた。全国の樹木の種子を採種・保管している「斜面樹林化技術協会」（東京都）の県会員となり、これまで5件ほどを施工した。このうち、4年ほど前に施工したみなべ町山内にある斜面は現在、樹高3メートルほどの広葉樹に覆われた雑木林に成長している。施工時のコストや強度は、コンクリート工法とほとんど変わらないという。

　伊藤社長は「コンクリート構造物は数十年で寿命を迎えるが、樹木は何百年とかけて成長し、永遠に寿命が続いていく。この工法の素晴らしさを広めたい」と話している。