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家の屋根に太陽電池パネルを設置

ソーラーパネルは太陽光発電で、最近では家庭の屋根に設置する人が増えています。太陽電池パネル、太陽エネルギーを電力に変え、そのエアコンを動かしたり、お風呂沸かしたりします。また、自宅で使用して余った電気を電力会社に売ることができます。ソーラーパネルの導入には百万のお金がかかりますが、国又は地方公共団体の補助もあります。
太陽光発電は、急激に人気があったようで、工事が一ヶ月先になることが知られていました。たまたま空いていた日、工事を受けることになったのですが後、正式に太陽光発電をチェックしに来る会社の予約待ちが、最終的に一ヶ月、太陽光を開始することはできません。冬になると成長が低下するため、太陽光発電をしたい場合は、事前に予約することが推奨されます。
　「これからも努力して、あと１０年は現役で頑張りたい」。受賞に顔をほころばせる。
　小国町出身。中学卒業後、大分県日田市の表具店に弟子入りし、住み込みで４年間腕を磨いた。毎朝、誰よりも早く起き、炊事と掃除をこなした。「あれはきつかったですよ」と言いつつ、懐かしそうに振り返る。
　修業を終え、父が始めた店を継いだ。まだ和室がどの家にもあったころで、ふすまの注文が殺到した。その合間に作っていたのがびょうぶ。受賞にあたり、格子状に組んだ杉材に和紙の端を重ねながら何層も張る「蓑張り」の技術が高く評価された。「子供がふざけて上に乗っても破れません」と、通常は２、３層だが８層も９層も重ねるという。
　最近は後継者不足で、表具師でつくる県の組合も３０人程度にとどまり、最盛期の半分にも満たない。それでも講師として招かれれば、５８年間積み上げた経験を仲間へ伝える。
　「責任が重くなった。この仕事を一生全うする」。表情をきりりと引き締めた。

１１月１５日朝刊

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　誰もがトイレの心配をせずに外出できるよう、高齢者や障害者、乳幼児を連れた人たちが利用しやすいトイレを持つ施設を県が募集している。
　県の「おでかけ安心トイレ普及事業」。▽車椅子対応（出入り口幅が８０センチ以上など）▽オストメイト対応（立ってパウチなどの洗浄ができる水洗装置を設置）▽おむつ交換台付き−−の３種類のいずれかの設備があり、施設の利用者以外でも使用が可能なことが条件。協力施設の情報は、名称や利用時間、定休日、トイレ設備タイプなどの情報とともに県のホームページに掲載する。
　問い合わせは健康福祉政策課福祉のまちづくり室０９６・３３３・２２０２。【勝野俊一郎】

１１月１５日朝刊

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　ハンセン病患者として療養所への入所勧告を受けた県出身の藤本松夫元死刑囚（当時４０歳）が１９６２年、無実を訴えながら殺人罪などで死刑になった「菊池（藤本）事件」を検証する委員会が１３日発足した。事件を扱った企画を連続して開いて裁判の問題点を広く知ってもらい、死刑執行から５０年となる来年９月の再審請求を目指す方針。
　委員会は、菊池恵楓園（合志市）の入所者自治会や、支援者らでつくる恵楓園の将来を考える会、全国ハンセン病療養所入所者協議会などで構成。教誨（きょうかい）師として藤本元死刑囚と交流のあった坂本克明さん（７９）も参加する。
　来年２月５日に事件をテーマにした映画「新・あつい壁」の上映会と中山節夫監督の講演を恵楓園で開くのを皮切りに、現地調査やシンポジウムなどを開催して再審への機運を高める。
　藤本元死刑囚は、ハンセン病患者として県に報告されたことを逆恨みして村職員だった男性を刺殺したなどとして死刑判決を受けた。背景には差別や偏見に基づくずさんな捜査や裁判があったと指摘されている。刑事訴訟法は死刑執行後も遺族が再審請求できると規定しているが、支援する弁護士らによると執行後に再審開始が決定した例はないという。
　委員会事務局の国宗直子弁護士は「福岡事件、飯塚事件と死刑執行後に再審が問題となっているのはいずれも九州の事件なので連携していけたら」と話した。【澤本麻里子】

１１月１５日朝刊

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　東京商工リサーチ熊本支店がまとめた今年度上半期（４〜９月）の県内企業の倒産状況（負債額１０００万円以上）によると、件数は前年同期比１件減の４７件、負債総額は３７億３５００万円、２８・８％減の９２億円だった。
　産業別では建設業が前年比７件増の２４件でトップ。製造業は前年と同じ８件で、小売業は１件減の６件、卸売業が５件と続いた。原因別では、消費低迷による販売不振が３６件と７６％を占めた。売掛金回収難といった不況型倒産も３６件発生、７割を超えた。
　９月の倒産件数は前年同月比２件減の９件。負債総額は地場スーパーの相次ぐ破綻などで８億２０００万円、１０９・６％増の１５億６８００万円だった。
　同支店は今後の見通しについて「消費低迷や円高の下での安売り競争、海外からの受注の減少が販売業者や製造業者などの企業を取り巻く環境は厳しくなっている。倒産も増加傾向の可能性が高くなっている」としている。

１１月１５日朝刊

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