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　京都銀行は６日、１０月に迎える創立７０周年記念事業の一環として、京都市南区と向日市寺戸町にまたがるキリンビール京都工場跡地に新しい研修センターを開設する、と発表した。２００人規模の宿泊施設や模擬店舗を設け、実践的な研修を行う拠点とする。
　ＪＲ桂川駅近くのオムロンヘルスケア本社建設用地北側に建設する。敷地面積約９９２０平方メートルで、建物の詳細内容や総事業費は未定。実践的なロールプレーイングができる模擬店舗や、専用端末のある各種研修室を設ける。
　土地を所有するキリンホールディングスと契約を終え、１２月に所有権移転する。２０１２年３月に着工し、１３年５月に完成予定。
　同行の人材育成施設は１９６４年にできた嵐山研修会館（京都市西京区）と７１年に設けた淀研修センター（京都市伏見区）があるが、年数がたっている上、大人数での研修には手狭になっていた。

　航空自衛隊那覇基地所属のＦ１５戦闘機１機が５日の戦闘訓練中、東シナ海に墜落した事故について、自衛隊と第１１管区海上保安本部は６日午前も行方不明となっている操縦士・川久保裕二３等空佐（３７）の捜索活動を続けたが、同日午前１１時現在、依然発見されていない。
　那覇基地で５日に設置された事故調査委員会も６日午前、引き続き事故調査を実施している。
　自衛隊と１１管はＦ１５が墜落したとみられる周辺海域で、夜を徹して捜索活動を続けた。６日午前は空自のＵＨ６０ヘリコプターや海自のＰ３Ｃ哨戒機、１１管の巡視船が捜索を行っている。【琉球新報電子版】

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　航空自衛隊那覇基地などによると、５日午前１０時半ごろ、同基地所属のＦ１５戦闘機１機が那覇市の北西約１８５キロ、伊江島から北西約１４０キロの東シナ海上空で戦闘訓練中、消息を絶った。捜索に当たった海上自衛隊機が、周辺海域で同機のものとみられる垂直尾翼などを確認しており、空自は墜落と断定した。
事故機には第８３航空隊第２０４飛行隊の操縦士・川久保裕二３等空佐（３７）が乗っていたが、安否は不明。自衛隊などが捜索を続けている。空自は事故調査委員会を設置、領空侵犯の恐れがある外国機への緊急発進（スクランブル）を除き、全国のＦ１５の訓練を当面見合わせる。２００９年１月の那覇基地へのＦ１５配備以来、墜落事故が起きたのは初めて。
　空自によると、航空安全管理隊の約２０人が５日午後、空自入間基地（埼玉県）から輸送機で那覇基地に到着し、調査に入った。
　空自によると、川久保３佐のＦ１５は同日午前９時５９分ごろ、那覇基地（滑走路を那覇空港と共用）を離陸、別の３機のＦ１５と戦闘機同士の戦闘訓練を実施していた。１０時３３分にレーダーから機影が消える直前、ほかの３機に異常事態の際に訓練中止を意味する「ノック・イット・オフ」と連絡し、別のＦ１５がレーダー基地などに緊急事態発生を伝えた。川久保３佐のＦ１５が緩やかに高度を下げていく操縦士の目撃証言もある。川久保３佐が座席射出装置で緊急脱出した形跡は確認できていない。
　航空幕僚監部によると、周辺海域で午前１１時３９分ごろ、スピード・ブレーキなどを確認。第１１管区海上保安本部によると、捜索海域で煙と油を確認した。
　空自によると、川久保３佐はＦ１５の飛行時間が約１７００時間のベテラン操縦士。編隊長として訓練を指導する立場だった。事故時は、機体同士が３００メートルまで接近することもある戦闘訓練中だったが、難易度としては基本的な訓練という。４機とも実弾は搭載しておらず、ほかの戦闘機による誤射の可能性はないという。事故機は１、２日に米空軍嘉手納基地で開催された「アメリカフェスト２０１１」で展示されていた。
　那覇基地司令の山田真史空将補は「心配をかけていることを誠に申し訳なく思う。全力を挙げて捜索中で、細部についても確認中だ」とコメントしている。

＜用語＞Ｆ１５イーグル戦闘機
　空対空戦闘を主な任務とする双発の大型制空戦闘機。長射程空対空ミサイルの運用能力と高性能レーダーを持つ。防衛省は航空自衛隊那覇基地所属のＦ４戦闘機を２００９年１月からＦ１５に切り替えた。同基地には約２０機が配備されている。

　福島第１原発事故の影響から海外で「日本産」の製品や食品の輸入規制の動きがある中、各国の最新情報や対応策などを紹介する説明会が横浜シンポジア（横浜市中区）で６日、開かれた。輸出業務を手がける企業経営者など約１８０人が出席した。横浜商工会議所の卸・貿易部会が主催。

　海外で強まる規制や検査には、放射能汚染の懸念が拭い去れていないことが背景にあり、日本の輸出先上位30に入る国と地域の７割で何らかの規制が設けられているという。

　国や県の担当者が放射線量検査の実施機関や支援策を紹介したほか、貿易促進を進める日本貿易振興機構の林道郎盛岡貿易情報センター所長が「国や地域で規制値や運用基準が異なる。取引先との信頼関係維持を第一に、一時的な撤退も含めて柔軟に対応を」と助言した。

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