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親戚の会計事務所を設立

先日、親戚のお兄さんが会計事務所を開設しました。会計事務所といっても何をする所なのか、どんな仕事をする所なのか全く知りませんでした。設立のお祝いに行ったけど、お兄さんは、以前から、一般の会社勤めをしながら、夢のある会計事務所の設立のための勉強をしていたようです。夢をあきらめないで仕事が終わってから独学で勉強してるなんてすごいと思いました。
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　金融庁は２４日、１９９０年代に経営破綻した住宅金融専門会社（住専）から引き継いだ債権を、整理回収機構（ＲＣＣ）が回収する際に生じた「２次損失」の処理策をまとめた。ＲＣＣの利益剰余金などを充てることで追加の国民負担を生じさせず、新たな公的資金を投入しない。関連する預金保険法の改正案を３月に国会に提出する方針で、バブル崩壊の象徴だった住専問題は１５年を経て決着する。

　多額の不良債権を抱えて破綻した住専をめぐって国は９６年、６８００億円の公的資金を投入。金融機関に債権放棄を求め、６兆５０００億円の「１次損失」を処理した。その後、ＲＣＣは住専から買い取った債権を回収してきたが、地価下落で回収金額が取得価格を下回り、業務を終える今年１２月末時点で１兆３９００億円の２次損失が生じる見込み。

　２次損失は、国と民間金融機関の折半での負担が決まっていたが、国の負担分（６９００億円）のうち、ＲＣＣが住専債権の回収で得た利益などを除く３４００億円の捻出が懸案になっていた。

　処理策では、ＲＣＣが住専債権とは別に破綻金融機関の債権回収で得た利益剰余金（１８００億円）と、金融機関が拠出した新金融安定化基金の運用益（１６００億円）を充てる。

　一方、金融機関側は別の基金の運用益などから３８００億円、預金保険料を基に預金保険機構の一般勘定から繰り入れる３１００億円で賄う。

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　人口が約１２億で世界２位のインド。この有望なマーケットに日系企業をはじめ、世界中の企業が熱い視線を注ぐ。アジアや欧米への輸出拠点としての注目も高まっている。日本貿易振興機構（ジェトロ）のムンバイ事務所で海外投資アドバイザーとして日系企業の進出を支援する西橋時男氏に現地のビジネス環境などを聞いた。

　−−インド経済の現状は

　「世界で一番いい。中国よりも堅調だ。インドは国内総生産（ＧＤＰ）の７割が内需とされている。今後も所得の増加にともなって、個人消費の急拡大が予想される。英国のある銀行のリポートによると、インドは今後２０年間にわたり、平均９％超の経済成長率が続き、２０３０年にはＧＤＰで日本を抜き世界第３位の経済大国になると予測している」

　−−自動車市場も急拡大している

　「国内の乗用車販売は、年間に約２００万台。１５年には４００万〜５００万台への拡大が見込まれている。市場拡大に対応するため、世界から集まってきた自動車メーカーや部品関連会社が、生産設備の拡張や増産に乗り出すなど、インドへの投資活動が活発だ。こうした流れを日系企業も注視し、インドへ積極的に投資してほしい」

　−−海外企業の動向は

　「独ミュンヘンから印ムンバイ行きの大型機は欧州のビジネスマンでほぼ満席の状況が続く。一方、日本のビジネスマンはムンバイに小型機でやってくる。乗客数は２０人程度という。現地に入る人が多ければビジネスに成功するというわけではないが、こうした現実を見ると日本企業の出遅れ感は否めない。輸出と投資などの面からインドを深く見つめ直してほしい」

　−−ムンバイは欧州や中東、アジアなどの輸出拠点に向くか

　「ムンバイ近郊のＪＮＰＴ港は、コンテナ貨物の取扱量でインド全体の６〜７割を占める。現在も輸出入基地として機能している。日系企業の進出は少ないが、ムンバイ周辺には独フォルクスワーゲンや米ゼネラル・モーターズが進出するなど、世界企業が集積する輸出拠点となりつつある」

　−−インドのリスクは

　「日系企業の関係者によく聞かれるが、そのときは必ず『ジャパンリスク』と答えている。日本式のビジネス習慣が通用しないことを正しく認識せず、インド社会の現実と真正面から向き合っていない企業が少なくないという意味だ。これから離陸するインド市場をゼロ成長が続く日本流の発想で判断しようとする企業が多い。こんな考え方だと成功はおぼつかない。インドという国と市場の特性をもっと勉強し、考え方を大きく変えて市場攻略に臨んでほしい」（松元洋平）

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