日本専用です

引越しした賃貸マンション。

以前、引っ越しをした時に借りた賃貸マンションで引っ越しをしたその日、どのような問題がありました。それは、自分の不注意によるものでしたが暗くなっていたので、電気を入れようと電気のスイッチを入れていますと、電気がつかないことです。それは電球がついていないことが原因でした。ロウソクその日の夜を過ごした。
家族構成や年代によって家に求めるのは変化ですね。リフォームすれば、ライフスタイルに合わせて考えましょう。二人の生活と子供たちと一緒に生活し、子供が独立後の生活と第2世代の生活の中で、家庭に必要とされるが変わりますよね。家庭に要求することに合わせてリフォームで生活簡単に変えていくといいですよ。
　ＮＴＴドコモが２０１１年３月期連結決算で、携帯電話サービスのデータ通信収入が音声通話収入を初めて逆転した。パソコンと同じインターネット環境で利用できるスマートフォン（高機能携帯電話）の販売が当初予想の２倍近く伸びたことが大きい。山田隆持社長は「１２年３月期には６００万台のスマートフォンを売る」と宣言。この裏には「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で先行するソフトバンクモバイルを逆転する固い意思が秘められている。

　ドコモは１１年３月連結決算で、携帯電話サービスの契約者当たり月間収入（ＡＲＰＵ）が前期比５．２％減の５０７０円に落ち込んだ。音声ＡＲＰＵが１２．８％減の２５３０円と２桁減だったのが響いた。しかし、データ通信ＡＲＰＵは３．７％増と好調で、わずか１０円ながら音声ＡＲＰＵを上回った。

　「シニアのｉモード利用が意外に寄与した」（同社幹部）が、最大の要因はスマートフォンが当初見込み約２倍の２５２万台に達したためだ。

　市場で独走状態だったソフトバンクモバイルの「アイフォーン」に対抗し、「ＧＹＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）」「ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」などグローバル端末を積極的に投入したのが奏功した。

　山田社長は「１２年３月期にはスマートフォン販売台数は６００万台になり、１３年３月期には総販売数の５０％以上がスマートフォンになる」と強気の販売計画を打ち出した。ＭＭ総研などの予想によると、１２年３月期の国内スマートフォン市場は２１００万台以上で、そのうちアイフォーンは５００万台前後とみられている。

　ソフトバンクはアイフォーン以外のスマートフォン販売も強化しているが、ドコモの計画や業界予想の通りなら、ドコモがソフトバンクを追い抜くことになる。

　意外なキャスチングボートを握るのが、販売不振が続くＫＤＤＩだ。ソフトバンクが１０年３月期、ドコモが１１年３月期にデータ通信ＡＲＰＵが音声ＡＲＰＵを超えたのに対し、ＫＤＤＩはまだ音声ＡＲＰＵの割合が多い。データ通信需要が大きいスマートフォンで出遅れ、１１年３月期の販売台数が１０９万台（総販売台数比率９％）にとどまる。

　田中孝司社長は決算会見で「今期は４００万台、全体の３３％に引き上げる」と表明。女性向けのコンパクト機種やソニー・エリクソンの「エクスペリア」投入など端末の充実を急ぎ、先行２社を追撃する構えだ。ＫＤＤＩの反撃によりドコモ、ソフトバンクモバイルの戦略が影響を受ける可能性もある。

　ただ、スマートフォン市場は端末の機能競争から、今後は通信環境や利用できるコンテンツ（情報の内容）などサービス全体の競争に移行するとみられ、「総合力が優勝劣敗の鍵を握る」（業界関係者）との指摘も出ている。（芳賀由明）

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　■携帯大手３社の契約者当たり月間収入

　　　　　　ＮＴＴドコモ　　ＫＤＤＩ　ソフトバンクモバイル

データ通信　２５４０円　　２３２０円　　２３３０円

音　　　声　２５３０円　　２６２０円　　１９８０円

　　計　　　５０７０円　　４９４０円　　４３１０円

（注）２０１１年３月期。ソフトバンクは１０年１０〜１２月期

　米調査会社ニールセンが米インターネット決済大手ペイパルと共同で実施した調査では、マレーシア人が２０１０年にネットで購入した金額は１８億リンギット（約４９０億円）で、ネット販売市場は１４年までに約２．８倍の５０億リンギットに拡大する見通しという。マレーシアのベルナマ通信などが伝えた。昨年、延べ２５万４０００人のマレーシア人がネットを通じて、旅行（２４％）、生活関連（１４％）、情報通信・電子機器（１２％）、ファッション・美容（１０％）などのサービスや商品を購入した。

　ネット販売サイトの国別では、マレーシア国内（４５％）、国外（３５％）、不明（２０％）だった。国外サイトを利用する理由について、「国内で入手できない（６５％）」「選択肢が多い（５５％）」「品質が高い（３２％）」などの回答が多く、「価格が安い（３５％）」「割引率が高い（３２％）」は比較的少なかった。ネット販売サイトの利用者は価格の安さよりも、品ぞろえや品質を重視していることが分かった。

　同調査によると、マレーシアの消費者がネット販売で最も懸念しているのは安全性で、ネットの安全性が向上すればもっと利用したいとする消費者が約７０％に上る。今後は、携帯電話などによるネット購入が増えると予測している。（シンガポール支局）

　インド宇宙研究機関（ＩＳＲＯ）は、同国南東部アンドラプラデシュ州スリハリコタのサティシュ・ダワン宇宙センターで４月２０日にロケットを発射し、人工衛星を予定の軌道に乗せることに成功した。

　打ち上げられた衛星は、国産の資源探査衛星「リソースサット２号」、ロシアと共同開発した宇宙観測衛星「ユースサット」、シンガポールから委託された地球環境観測衛星「エックスサット」の３基。

　インドは、国産のＰＳＬＶ（極軌道衛星打ち上げロケット）について、初回だった１９９３年の失敗を除き、今回で１７回連続の打ち上げ成功を記録した。

　同国はこれまで、国産２１基を含む４７基の人工衛星を打ち上げた。２００７年にイタリアの人工衛星打ち上げを請け負い、商業衛星打ち上げの国際市場に参入し、日本、韓国、中国と競争を繰り広げている。

　現地紙ヒンドゥーによると、ＩＳＲＯのラダクリシュナン委員長は「連続打ち上げ成功は、インドの信頼性と費用効率の高さを国際社会に証明した」と述べた。また、無人月面探査計画「ムーンライズ」を１６年に予定している米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）から、ＩＳＲＯは同計画への協力を求められたという。

　ただ、インドは昨年４月と１２月、ＧＳＬＶ（静止衛星打ち上げロケット）の発射に２回連続で失敗しており、ＧＳＬＶの信頼性向上が課題だ。

　インドのエコノミック・タイムズによると、１２年前半にロシアと共同でＧＳＬＶの発射実験を行う。（ニューデリー支局）