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FXでお小遣い稼ぎができる

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　［ワシントン　９日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に発表した声明全文は次の通り。

　６月のＦＯＭＣ会合以降に入手した情報は、年初からの経済成長がＦＯＭＣが予想したよりもかなり遅かった（considerably slower）ことを示している。指標はここ数カ月、全般的な労働市場の状況が悪化した（a deterioration in overall labor market conditions）ことを示唆しており、失業率は上昇した。家計消費は横ばいとなり、住宅・非住宅用建造物への投資は依然として弱く、住宅部門は落ち込んだ状態が続いている。しかし、企業による機器・ソフトウェア投資は引き続き拡大している。

　食料・エネルギー価格の上昇による消費者購買力と消費の減衰効果と、日本で起きた悲劇的な出来事に関連する供給網の障害を含む一時的な要因は、このところの経済活動の低下には部分的にしか寄与しなかったもようだ（account for only some of the recent weakness in economic activity）。

　インフレは、主に一部の商品（コモディティ）・輸入品の価格上昇と、このほどの供給網の障害を反映し、今年に入ってから加速していた（picked up earlier in the year）。より最近では、エネルギー、および一部商品の価格がこれまでの高値から下落したことを受け、インフレは緩やかになった（has moderated）。長期的なインフレ期待は引き続き安定している。

　法令で定められた責務に即し、ＦＯＭＣは雇用最大化と物価安定の促進を目指している。ＦＯＭＣは現在、回復ペースは前回会合時点での予想よりも向こう数四半期にわたり幾分遅くなる（somewhat slower pace of recovery）と予想しており、失業率はＦＯＭＣが２つの責務に整合するとみなす水準に向かって緩慢にしか低下しない（decline only gradually）と予測している。

　さらに、景気見通しに対する下方リスクは増大した（downside risks to the economic outlook have increased）。

　ＦＯＭＣは、エネルギー・商品価格のこれまでの上昇による影響がさらに弱まるにつれ、インフレ率は向こう数四半期にわたり、ＦＯＭＣの責務に整合的と見なされる水準、もしくはそれを下回る水準に落ち着くと予想している。ただ、ＦＯＭＣは引き続きインフレの推移、およびインフレ期待を注意深く見守っていく。

　進行中の景気回復を促進し、インフレが時間の経過と共にＦＯＭＣの責務と整合的な水準となることを確実にするために、ＦＯＭＣは本日、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標水準をゼロ─０．２５％に据え置くことを決定した。ＦＯＭＣは現在、低水準の資源活用、抑制された中期的なインフレ見通し（subdued outlook for inflation over the medium run）を含む経済状況により、少なくとも２０１３年半ばまで（at least through mid-2013）、ＦＦ金利を異例に低水準（exceptionally low levels）とすることが正当化される可能性が高いと予想している。

　ＦＯＭＣはまた、保有証券の元本償還資金を再投資する既存の政策を維持する。ＦＯＭＣは保有証券の規模と構成を定期的に見直し、適切に調整する用意を整えている。

　ＦＯＭＣは、価格安定の文脈の中での一段と強い景気回復を促進するために利用可能な政策手段について協議した。ＦＯＭＣは今後入ってくる情報に照らし合わせて経済見通しを継続的に評価し、必要に応じてこれらの政策手段を実施する用意がある。

　今回の決定に賛成票を投じたのは、バーナンキ委員長、ダドリー副委員長、デューク、エバンズ、ラスキン、タルーロ、イエレンの各委員。

　反対票を投じたのは、フィッシャー、コチャラコタ、プロッサーの各委員で、これらの委員は、経済状況に関して、長期間にわたりＦＦ金利を異例に低水準とすることが正当化される可能性が高いとの表現を維持することを主張した。

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　【ワシントン＝岡田章裕】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は９日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、主要政策金利であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を年０〜０・２５％に据え置く事実上のゼロ金利政策を維持した。

　公表した声明で景気認識について、「今年に入ってのこれまでの経済成長は委員会の予想よりも、相当に遅い」と下方修正し、景気を下支えするため、ゼロ金利政策を少なくとも２０１３年半ばまで継続する追加緩和策を決定した。

　これまでは、ゼロ金利政策を続ける期間について、「長期間」という表現を用いており、明確な期限を示していなかった。２００８年１２月に導入されたゼロ金利政策は、さらに２年もの期間、継続されることになる。バーナンキ議長ら７委員が賛成したが、反対票が３票も出た。大規模に国債などを買い入れる量的緩和策第三弾の導入は見送った。