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不動産投資信託とキャピタルゲイン

不動産投資信託は、大きくキャピタルゲインを目指すことはないと思う。ミドルリスクミドルリターンと言われるが、確かに大きく上下もなく、一方、分配金は安定的に支払われる。今、自分の株式投資を熱心に、不動産投資信託へ転換する。今後もこの流れを続けるつもりだ。しかし、最近の価格下落が激しい。
中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションから不動産投資をしている場合は、アパート経営をするのが良いと思う。マンション経営が、自分の意思が反映やすい。中古ワンルームマンションや中古ファミリータイプマンションは、最終的に、区分所有です。その点が、資産価値から見ると、疑問を感じる。
　ソフトバンクの孫正義社長が設立した「自然エネルギー財団」が、理事長としてスウェーデン・エネルギー庁のトーマス・コバリエル長官を迎えることが19日、分かった。コバリエル氏は近く長官を退任するという。同財団は、世界中から研究者を集め、太陽光など自然エネルギーを利用した発電に関する政策を提言することを目的としているため、財団理事の人脈から実務経験のあるコバリエル氏に白羽の矢が立ったという。　

【新華社メキシコ・シティ＝陳寅】　メキシコ自動車工業会（ＡＭＩＡ）は現地時間１７日、中国が同国にとっての第１のオートバイ供給国になっていると発表した。

ＡＭＩＡオートバイ分会が第１回メキシコオートバイ産業大会で発表した最新の統計結果によると、今年１〜６月のメキシコのオートバイ輸入は６万８０００台で、うち、中国からの輸入が約４万４０００台と、６５％を占めた。メキシコ税関の統計では、中国のほか、インド、ブラジル、米国、イタリアからの輸入が多かった。

メキシコの輸入オートバイは主に排気量５０ｃｃ〜２５０ｃｃの小排気量車で、上半期期の小排気量オートバイ輸入は約５万４０００台と、総量の７９％を占めた。この期の同国のオートバイ販売は約４万５０００台で、前年同期比５３．９％近く増え、市況が持ち直している状況を示している。

（翻訳　金慧／翻訳編集　松尾亜美）

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2011年8月18日、環球時報によると、シンガポール紙ザ・ストレーツ・タイムズはこのほど、「中国は友人を欲している、お金だけではやっていけない」と題した記事を掲載し、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国は関係強化を図っているが、経済的なつながりだけでは難しいと指摘した。

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中国の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）外交部長は、現在世界経済の成長の50％はアジアに起因するものであり、中国が26％もの貢献をしていると協調。5年後までに中国の輸入高は10兆ドルに達する見込みだと語った。中国が経済的な影響力をもって他国との関係を強化しようとしていることは明らかだが、ASEAN諸国との関係強化も同様で、自由貿易協定（FTA）による互恵的関係を構築しようとしている。

中国は急速な成長を続ける経済力を背景に経済関係を強化しようとしているが、その一方では初の空母を所有するなど軍事力を強化しASEAN諸国への圧力を強めるところとなっている。特に南シナ海をめぐって争っている国々にとっては、南シナ海の主権を強硬に主張する中国との今後の関係に慎重にならざるを得ない。

ASEAN諸国の中でも南シナ海問題に関係しないミャンマーやカンボジア、ラオス、タイなどはすでに中国との関係強化を進めているが、ベトナムやフィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポールは強硬な姿勢を続ける中国と対峙（たいじ）する必要に迫られ、一部の国は国防面で米国や日本、インドと関係を深めるなどの対応をとっている。（翻訳・編集/岡田）


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　米週刊誌USNews＆WorldReport（電子版）は15日、「中国の地域における影響力を拡大した中国の新空母」と題する文章を発表した。米国が関心をもっているのは、中国が空母によって得る能力ではなく、中国がこれらの能力を利用する時とその意図だという。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

　米海軍の分析研究センター中国研究部のフィンケルシュタイン主任によると、中国の海軍拡大について、特に両国のアジア太平洋地域における利益を考慮した場合、米国も気にしないではいられない。米国が関心をもっているのは「中国が空母によって得る能力ではなく、中国がこれらの能力を利用する時の意図」で、中国が見せつける能力には興味がないが、中国の意図が気になるのだという。

　事実、米議会は先週、中国空母の試験航行は透明度に欠けるという声明を発表。透明度に欠けることから、傍観者が中国軍は何をしようとしているのかと臆測をめぐらす。

　アジア太平洋地域では、米国がフィリピンやベトナムなど中国の隣国と協力し、南シナ海の領有権問題で中国との平和促進を図っている。米国が防衛協力する台湾も中国の重要な利益のひとつだ。米国防大学のカール教授は、「中国はこれらの衝突において、直接米海軍と手合わせするのではなく、米国を迂回（うかい）できる戦略的チャンスを窺っている可能性が高い」と指摘する。

　マサチューセッツ工科大学安全保障研究プロジェクトのカート副主任は、「中国と隣国との関係に米国が干渉するのを阻止するのはかなり難しい」とし、「根本的に中国は隣国を威嚇するのにわれわれの影響を食い止めたいと考えている」と紹介する。

　中国が軍事力を拡大するのは米国に対抗するためだという誤解があるが、中国は太平洋と東アフリカなどの地域における利益に関心をもっている可能性のほうが高い。中国軍が十分に強大ではなく、米海軍と戦う力はないにしても、中国はこのまま軍拡を進めるだろう。「われわれからすれば大胆不敵な行為だが、いずれにしろ彼らは他の利益を守る必要があるためこのまま前進するつもりだろう」とカート氏は予想する。（編集担当：米原裕子）

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