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　三菱自動車が２５日に発表した２０１１年３月の国内生産は前年同月比２５・７％減の４万９４３４台となり、１６カ月ぶりに前年同月を下回った。国内販売は同３１・４％減の２万０３３２台だった。

　西日本に生産拠点を置く同社は、在庫部品による生産などで工場の全面停止を回避し、生産台数の下げ幅を他社より抑えた。ただ、大震災の影響で国内販売は、３月として過去最低を記録。３月の生産台数は当初計画に比べ約１万９０００台減少した。

　一方、海外生産は前年同月比７・９％増の５万６７９５台で、３カ月連続で前年を上回った。輸出は、前年同月比０・８％減の４万５６６７台だった。

　２０１０年度の国内生産台数は、前年度比２９・２％増の６６万３３２０台、国内販売は同４・２％減の１６万３４７０台で、０３年のトラック・バス事業分離以来、最低を記録。海外生産は同２１・７％増の５２万２４０３台だった。

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　週明け２５日の東京株式市場の日経平均株価は、前週末比１０円２５銭安の９６７１円９６銭と、小幅に続落して取引を終えた。

　同日の東京外国為替市場で円相場が前週末に比べ弱含んだことから一時９７００円台半ばまで上昇したものの、主要企業の１〜３月期決算発表や日米当局の金融政策を見極めたいとの慎重姿勢が強く、上値を抑えた。

　東証一部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は前週末比１．５０ポイント安の８４０．６８。

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　日本フードサービス協会が２５日に発表した３月の外食産業売上高は、前年同月比１０．３％減となり、昨年６月以来、９カ月ぶりに前年実績を下回った。統計を集計し始めた１９９４年以降で最大の落ち込みとなった。これまで最も大きい減少幅は、デフレの影響を受けた２００９年１１月の５．８％減だった。

　客単価は全体で１．４％減と微減にとどまった。一方で、東日本大震災の発生による店舗の被災に加え、東京電力が導入した計画停電と交通網の混乱による食材配送の停滞で、多くの店舗が営業日数の減少や開店時間の短縮を余儀なくされた影響で、客数が９．０％減と落ち込んだ。

　中でも落ち込みが顕著だったのが、居酒屋・パブ業態で、売上高は１９．８％減で３カ月ぶりのマイナス。客数も１８．２％減だった。震災後の全国的な自粛ムードで、新年度の歓送迎会など多くの大口予約がキャンセルになったことが影響した。高単価のディナーレストラン業態も売上高が１９．５％減、客数が１８．３％減と大幅減となった。

　ファストフード業態では明暗が分かれた。全体では客数が８．３％減となったのが響き、売上高が８．３％減と４カ月ぶりにマイナスとなった。「持ち帰り米飯・回転寿司」の売上高が１９．０％減。一方、牛丼チェーンなど「和風・麺類」が、震災後にコンビニエンスストアやスーパーで食品が品薄状態になった影響で集客増となり、前年実績を確保した。

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　日経平均株価は一時60円超値上がりしたが、積極的に上値を追う勢いはなく、尻すぼみ状態だった。為替相場の落ち着きで、企業業績の先行きに対する過度な不安感が後退。加えて、「細野豪志首相補佐官が東京電力福島第1原子力発電所について、爆発や深刻な放射能漏れの差し迫った危険は薄れているとの認識を示した」との一部報道も、下支え要因となった。
　ただ、午後に入りユーロ円相場が徐々に円高方向に振れ始め、輸出関連株を中心に利益確定売りが広がった。150億円弱成立した昼のバスケット取引では、「機関投資家からの売り注文が目立った」（大手証券）ため、戻り売り圧力の強さも意識された形だ。今週は、3月期決算発表の本格化や日米の金融政策決定会合を控えている。「内容を見極めるまでは投資スタンスは決めにくい状況」（中堅証券）にあり、模様眺めムードの強い一日だった。（了）

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