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個人的なレベルのデータ復旧

データ復旧は、大きく物理的な災害復旧と論理障害の回復の2種類に分けることができます。そして、論理的なエラーの場合は、高価なデータ復旧サービスに頼ることなく、商用ソフトウェアでどの程度のデータを回収することが可能です。また、物理的な障害にも同機種の正常なハードディスクを準備ヘッドなどを交換して再度データをロードすることができます。この方法は少しハードルが高いので、参考までに固定する必要があります。基本的に、それは論理的な障害の場合、個人データの復旧が可能だと記憶すると、失われたデータを前に途方に暮れていることもなくなるでしょう。
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　震災後の携帯電話の通信障害を迅速に復旧するため、ソフトバンクモバイルが気球を使った基地局を開発し、早ければ来年度中にも実用化する。独立行政法人宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と協力して、来年３月にも実証実験を行う。鉄塔による基地局に比べて通信エリアが格段に広く、有力な通信確保策として注目される。

　東日本大震災では、携帯電話事業者の基地局や通信回線が広範囲に障害を受け、現在も復旧作業が続いている。ソフトバンクは電力供給が途絶えても２４時間以上稼働できる基地局２２００カ所を新設する計画だが、気球基地局は設備復旧が遅れる地域で活用する。

　気球基地局は、地上１００メートルの上空にアンテナなどを備えた気球を上げ、地上の電源車と通信回線でつないで稼働する。観測気球開発などで実績のあるＪＡＸＡと共同開発する。

　鉄塔の上にアンテナを備え付けた通常の基地局は高さが２０〜５０メートル程度で、通信エリアの半径は３〜６キロメートル。気球基地局は半径が１５キロメートルで、２・５〜５倍に広がる。ただ、稼働性能が天候に左右されるため、軽量化や通信品質の安定などについて検証する。

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　経済産業省と自動車、素材メーカー首脳らが参加する「自動車戦略研究会」が、メーカーの垣根を超えた自動車部品の共通化を進める報告書を１０日にも公表する。東日本大震災で、自動車部品のサプライチェーン（供給網）が寸断された反省から、共通化で災害に強い国内生産体制の構築を目指す。同時に、電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車開発の競争力強化のため、電池やモーターの共通化の議論も進める。

　当初は、汎用（はんよう）性の高いエンジンや変速機、サスペンションなどに使われるゴムや樹脂製部品を対象に共通化を進める。２〜３年後をめどに実用化する。

　さらに、サスペンションや変速機など主要部品にも拡大させる。次世代車に関しては、ガソリン車のエンジンに当たるＥＶのリチウムイオン電池なども共通化し、量産効果や開発費分担によるコスト削減を狙う方向で、議論する。

　自動車は１台で２万〜３万点の部品が使われているが、エンジンや変速機にとどまらず、ねじなどまでメーカーが独自の仕様を決めているケースがほとんど。部品の共通化は同一メーカー内の車種にとどまっている。

　戦略研究会は、こうした状況が震災後の部品調達難につながったと分析し、「部品を共通化していれば、生産休止は防げた」としている。

　ただ、自動車部品は、性能やデザインを大きく左右する要素でもあり、主要部品まで共通化してしまうことには、慎重な意見もある。

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　【ロンドン＝木村正人】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は９日の理事会後の記者会見で「インフレ圧力を強く警戒している」と述べ、７月の理事会での追加利上げ決定の可能性を示唆した。ＥＣＢは中東混迷が石油価格を押し上げた今年４月、金融緩和策を継続する日米とは対照的に政策金利を０・２５％引き上げたばかり。

　９日の理事会では主要政策金利を年１・２５％で据え置いたが、同総裁は会見で、これまで利上げ直前のタイミングで使ってきたインフレへの「強い警戒」という表現を用いた。また「欧州の経済が成長する中、ＥＣＢは石油や商品価格の上昇が賃金や他の価格上昇を引き起こさないようにしなければならない」と述べた。

　一方、ＥＣＢは今年のインフレ予測を２・３％から２・６％に引き上げたが、来年の予測は１・７％のまま据え置いた。欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）の今年の成長見通しは国内総生産（ＧＤＰ）比で１・７％から１・９％に上方修正したが、来年は１・８％から１・７％に下方修正した。

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