日本専用です

就職塾に通って内定率アップ

現在は不況だと、就職内定率が非常に低い状態があります。多くの人が就業を希望するものは何社も面接を受けている状態です。しかし、どの企業も今では狭い門です。そんな中で自分一人で就職するには限界があります。そこで今注目されているのが就職塾です。就職塾では、様々な事例を踏まえた面接やエントリーシートなどのノウハウを伝授することができます。よく身に着けることができれば、他の人よりも1つの違いをつけることができます。
私は、TVでの就職塾で勉強している大学生の特集を見た内容は、特殊なのかもしれないが、かなり厳しい教育学院でした。見ていて、正直"ここまでしなければならないのか"と思ってしまいました。確かに今の不況でなかなか就職が決まらないで人がたくさんいますが、就職塾の光景を見ると、まるで現実を見せてくれたような衝撃でした。
　２４日開会した通常国会では、平成２３年度予算案の執行に必要な予算関連法案や税制改正関連法案の成立が最大の焦点となる。予算案そのものは、憲法の規定で与党が過半数を握る衆院の可決が優先され、参院で否決されても成立する。だが関連法案は、野党が多数を占める参院で否決されると、成立しない。子ども手当の支給停止や中小企業の法人税が増税になるなど、国民生活や経済に深刻な影響が及ぶ恐れがある。

　野党側は予算案と関連法案について、自民党が反対を表明。公明党は昨秋の臨時国会で２２年度補正予算に反対したが、関連法案には、地域が混乱するとして賛成した。だが、今回は予算案に加え、関連法案にも「慎重にならざるを得ない」との姿勢だ。

　政府・与党は参院否決後に衆院で再可決し成立させるのに必要な３分の２以上の議席確保のめども立っていない。

　不成立で生活に大きな影響が及ぶのが、子ども手当だ。現行法は２２年度末までの時限立法で、３歳未満の支給額を月２万円に引き上げる新たな法案が成立しないと、現行の１万３千円の支給もなくなる。

　子ども手当は、前政権が実施していた３歳未満で１万円の「児童手当」に上乗せする形で支給されており、法案が成立しなかった場合は、法律上は、児童手当が“復活”する。

　ところが、児童手当には所得制限が設けられていたが、制限のない子ども手当に移行したことで自治体が支給に必要な世帯ごとの所得把握のシステムを破棄しており、実際には支給できず、宙に浮いてしまう可能性がある。

　税制改正法案では、企業などへの優遇税制が打ち切りとなり、景気に冷や水を浴びせる恐れがある。厳しい経営環境が続く中小企業の法人税の軽減税率を現行の１８％から１５％に引き下げることが盛り込まれているが、法案が成立しないと、減税どころか軽減税率の本則の２２％に戻り、増税となってしまう。

　住宅購入の際に必要な登録免許税の軽減措置もなくなり、２千万円の中古住宅を取得した場合で、税負担は６万円から４０万円に上がる。

　全国３７路線５０区間を対象に実施している高速道路の無料化実験は２３年度も１２００億円の予算を確保し同規模で実施する計画。関連法案はないが、予算が年度内に成立しないと、「４月からいったん停止となる可能性がある」（国土交通省関係者）という。

　最悪の事態は、赤字国債発行に必要な「特例公債法案」が成立しないことだ。予算案では、新規国債発行の９割近い約３８兆２千億円に達しており、歳入総額（約９２兆４千億円）の４割以上を占める。発行できないと巨額の歳入欠陥が生じ、公共事業など通常の事業の予算執行にも、「支障が出るのは避けられない」（財務省幹部）。

　野田佳彦財務省は２４日の会見で、「経済が失速し国民生活に甚大な影響が出る」と危機感をあらわにしたが、ねじれ国会を乗り切る打開策はみえない。

【関連記事】
子ども手当法案は通常国会の「台風の目」　自公否決に含み
「戦争を仕掛けてきやがった」　民主党内紛、再炎上　
不況やリストラ、困窮する父子家庭　意識改革が必要
益若つばさ子育て指南、はなわが太鼓判
延命限界で４月倒産ラッシュ？　返済猶予“隠れ不良債権”化
ソ連崩壊から２０年　共産主義の“遺産”を抱え続ける現地は…


　菅直人首相は２４日の施政方針演説で、（１）社会保障改革とその財源としての消費増税を含む税制抜本改革（２）環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加をはじめとする貿易自由化とその前提となる農業改革−−の２点を、「やりたいこと」として明確にした。６月に方向性を出すと明示し、首相は繰り返し与野党協議を呼びかけるが、野党は「菅政権打倒」のボルテージを上げており、協議開始への道筋は見えない。【田中成之】

　演説は自民、公明両党を名指しして協力を求めた点で異例だ。最近の施政方針演説では「野党」とだけ表現し、「ねじれ国会」下の福田、麻生両政権でさえ個別の政党名は盛り込まなかった。

　首相は自公政権下の「安心社会実現会議」の提言のほか、昨年末に自民、公明両党が個別にまとめた提言をあえて列挙。いずれにも「与野党協議の場の設置」を求める記述があるとし、「責任は与野党の国会議員全員が負っている」と協議スタートを強く促した。また、「農業従事者の平均年齢は６６歳。農林漁業再生は待ったなし」と強調。「自民党がＴＰＰで３月中に賛否を明らかにする」と指摘し、国会での議論を呼びかけている。

　首相の念頭にあるのは、９８年参院選で自民党が惨敗した直後に「ねじれ」状態で迎えた金融国会だ。当時、民主党代表だった首相は、金融危機をてこに政権打倒を図った小沢一郎自由党党首（当時）と一線を画し、与野党協議に応じて民主党案を丸のみさせた。

　ただ、民主党の０９年衆院選マニフェストは、首相が最優先事項とする社会保障と貿易自由化より、子ども手当や高速道路無料化を優先する内容になっている。このため、与野党協議にあたり、野党がマニフェストの大幅見直しを求める可能性がある。

【関連記事】
通常国会：召集　菅首相、２４日午後に施政方針演説
国会：予算案、大幅修正も　自民「解散追い込む」
民主党：両院協見直しなど提案…ねじれ国会円滑化狙い
菅首相：内閣閣僚らに「日本崖っぷち」　野党に協力求める
内閣改造：政権浮揚不発、民主党内に悲観論…本社世論調査