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意外に簡単に始めることができるFX

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　ホンダ系の広汽本田が来年生産する予定の電気自動車（ＥＶ）は小型車「フィット」がベースとなるようだ。本田技研工業（中国）投資によると、生産時期や台数、車種など詳細は未定だが、まずは日本からＥＶを輸入して広州市で実証実験を進め、反応を見ながら順次生産に移行する計画だ。【広州・中村正】

　中国の自動車市場は勢いよく成長しており、各社ともこれまでの世界各地で販売した自動車を中国向けにローカライズして投入するというビジネスモデルからの転換を進めている。ホンダもすでに中国市場向けに製品を開発し、投入する方針を明らかにしており、ＥＶも日系として中国で初めて現地生産する構えだ。

　本田技研工業（中国）投資は「広汽本田が来年ＥＶを生産する」と説明。まず日本から輸入したＥＶを広州市内で走らせる実証実験を来年から行う。充電インフラの使い勝手や消費者の反応を見て、広汽本田で生産を始めると明かした。車両はフィットをプラットホームとし、中国市場向けに開発する。

　ホンダ系では東風本田汽車が「シビックハイブリッド（ＨＶ）」を2007年から輸入販売している。来年からは「インサイト」「ＣＲ−Ｖ」、フィットＨＶを輸入販売する計画だ。

　■広汽本田「新車種打ち出す」

　広汽本田の姚一鳴・執行副総経理は４日付信息時報のインタビューに応え、「今後１〜２年で車種を大幅に入れ替える可能性がある。同時にスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）や高級Ａセグメント車など、いま扱っていない車種も打ち出していく」と明かした。

　これまでは１車種ずつリリースしてきたが、今後は複数車種を同時に投入する方向で調整を進めているという。また、増城工場の生産能力は８〜９月にも24万台に達する見込みだ。

　東日本大震災が響き、同社上半期の生産台数は15万台、年度計画の約40％にとどまった。これを受け年間販売目標を元の44万2,000台から38万6,000台に下方修正した。

　インドと日本の官民が、デリーと西部マハラシュトラ州ムンバイに工業ベルトを創設するデリー・ムンバイ間産業大動脈（ＤＭＩＣ）構想の第１期のうち、２州のマスタープラン（基本計画）が承認された。ＮＮＡが協力してデリーで開催した産業政策・インフラセミナーで講演した、デリー・ムンバイ産業大動脈開発公社（ＤＭＩＣＤＣ）幹部が明らかにした。

　セミナーは経済産業調査会社ヨーロッパ・ビジネス・サービシーズ（ＥＢＳ）が、初めてインドに関する報告書を今月発行したのを期に開催した。

　ＤＭＩＣＤＣのアビシェク・チャウダリー秘書室長はＮＮＡに対し、第１期６州を開発するためにコンサルタントが提出したマスタープランのうち、西部グジャラート州アーメダバード〜ドレラ投資地域、マハラシュトラ州イガトブリ〜ナシク〜シンナール投資地域、ディギ港工業地区の開発計画が州政府に承認されたと説明した。同社が公表している５月末時点の進ちょくでは承認されたマスタープランは皆無だった。

　ほかの４州について同秘書室長は、北部ハリヤナ州マネサール〜バワル投資地域、中部マディヤプラデシュ州ビタンプーラ〜ダール〜モーウ投資地域は間もなく承認される見通しで、遅れている西部ラジャスタン州クシケラ〜ビワディ〜ニムラナ投資地域、北部ウッタルプラデシュ州ダドリ〜ノイダ〜ガジアバード投資地域については向こう３〜４カ月で承認されるとの予想を示した。

　ＤＭＩＣは全長1,483キロメートルに敷設される予定の高速貨物専用鉄道（ＤＦＣ）に沿い、面積200平方キロメートル以上の投資地域11カ所と100平方キロメートル以上の工業地区13カ所で段階的に開発される。同秘書室長は、完了時期などは設定していないと説明した上で、向こう２〜３年である程度の成果が見えてくるとの見解を示した。

　また基本計画を承認したグジャラート州とマハラシュトラ州でも、土地収用があまり進んでいないと明らかにしている。今月開会した国会に提出される土地収用法の改正案については成立した場合の効果として、明確さが増すと述べるにとどめている。

　■コンサルのコンサル募集

　同秘書室長は、先月にコンサルタントを監督するためのコンサルタントの関心表明書（ＥＯＩ）の予備審査を開始したことも明らかにしている。第１期のマスタープランを策定したコンサルタントは、香港、シンガポール、英国、オランダの企業などで、シンガポールのジュロンがコンサルタントを務めるハリヤナ州マネサール〜バワル投資地域の面積はシンガポールの国土の半分に達していると説明した。

　また電力需給の不均衡を解消するために各州に出力1,000〜1,200メガワット（ＭＷ）のガス火力発電所を建設すると説明。ただ事業を進めるためにガスを確保する必要があると語った。

　セミナーの講師はこのほかに、ハリヤナ州グルガオンの都市高速鉄道（メトロ）を民間で開発するグルガオン・メトロのラオ顧問が鉄道、高速道路への日本の投資を呼びかけたほか、新・再生可能エネルギー省のシンハル局長が国家太陽光発電政策について説明した。2013年３月までの第１期計画のうち、第２段階の政策を間もなく発表すると説明。部品の現地調達比率の規定を引き下げることなどを検討中と述べている。

　ＥＢＳの松尾卓也社長は、１日に発行した報告書「躍進するインドの産業」について、これまでの欧州で発行してきた報告書に対しアジアで初めての刊行と説明。今回はインフレ、自動車、エネルギーに焦点をあてているものの、今後は違うテーマで年間２〜３種の報告書を発行していく予定と語った。

　また本業の調査請け負いについては、昨年にインド現地法人を設立して、日系唯一の経済産業調査会社になったと指摘。競合をあえて挙げれば日系の総合研究所などで、差別化として政府や産業界に太い人脈を持つ元インド財務省幹部でインド現法のシン取締役の存在を挙げている。